特待・優待・奨学制度SCHOLARSHIP
- 中国学園
特待・優待・奨学制度 - 高等教育の
修学支援新制度 - 日本学生支援機構
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（1）学業成績特待生制度（新入生）
入学試験(一般選抜I期)において特に成績優秀であった者
対象 中国学園大学新入生、中国短期大学新入生 (若干名) 免除額 Ａ 入学料の全額及び授業料(1年間)の全額 750,000 円(現代生活学部、子ども学部)
840,000 円(国際教養学部)
660,000 円(総合生活学科、保育学科、情報ビジネス学科)Ｂ 入学料の全額及び授業料(1年間)の半額 500,000 円(現代生活学部、子ども学部)
545,000 円(国際教養学部)
455,000 円(総合生活学科、保育学科、情報ビジネス学科) -
（2）学業成績特待生制度（在学生）
学業・人物ともに優れた者
対象 大学２・３・４年次生、短大２年次生（若干名） 給付額 100,000円 -
（3）修学支援制度
経済的に修学が困難になった者で成績良好な者
対象 全学年（若干名） 免除額 授業料（１年間）の半額 大学 250,000円（現代生活学部、子ども学部）
295,000円（国際教養学部）短大 205,000円 -
（4）卒業生の子の入学優遇制度
本学卒業生を保護者等とする者
対象 新入生（該当者全員） 免除額 入学料の全額 250,000円 ※該当者は入学後、本学経理課へ申請書(本学所定の用紙)を提出してください。 -
（5）兄弟姉妹在学生支援制度
本学に兄弟姉妹が同時期に在学する場合、その在学期間の弟又は妹
対象 全学年（該当者全員） 免除額 在学期間の弟妹の授業料の1／3相当額 ※該当者は入学後、本学経理課へ申請書(本学所定の用紙)を提出してください。 -
（6）沖縄県等遠隔地学生支援制度
沖縄県からの入学者
対象 全学年（該当者全員） 免除額 入学料全額及び寮費・管理費の半額 入学料 250,000円 寮費・管理費の半額 150,000円（年額）
高等教育の修学支援新制度
（授業料等減免と給付型奨学金）
対象：住民税非課税世帯・準ずる世帯の学生
2020年4月から高等教育の修学支援新制度が始まり、経済的理由で学びを続けることをあきらめないよう、授業料等の減免と給付奨学金（原則として返還義務のない奨学金）により、意欲のある学生のみなさんの「学び」を支える制度です。条件を満たせば支援を受けられるので、関連情報でご確認ください。
【高等教育の修学支援新制度の対象機関について】
大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第8号）第7条第2項に掲げる要件を満たしている機関として、
中国学園大学及び中国短期大学が認定されました。
| 修学支援新制度における機関確認更新の申請書 | |
|---|---|
| 令和元年度 | 中国学園大学／中国短期大学 |
| 令和2年度 | 中国学園大学／中国短期大学 |
| 令和3年度 | 中国学園大学／中国短期大学 |
| 令和4年度 | 中国学園大学／中国短期大学 |
| 令和5年度 | 中国学園大学／中国短期大学 |
| 令和6年度 | 中国学園大学／中国短期大学 |
| 支給金額 | |||
|---|---|---|---|
| 学校種・世帯の所得金額に基づく区分 | 私立 | ||
| 自宅通学 | 自宅外通学 | ||
| 大学・短期大学 | 第Ⅰ区分 | 38,300円 | 75,800円 |
| （42,500円） | |||
| 第Ⅱ区分 | 25,600円 | 50,600円 | |
| （28,400円） | |||
| 第Ⅲ区分 | 12,800円 | 25,300円 | |
| （14,200円） | |||
| 第Ⅳ区分 （多子世帯に限る） |
9,600円 | 19,000円 | |
| （10,700円） | |||
（注1）自宅通学とは、学生等が生計維持者（父母等）と同居している（又はこれに準ずる）状態のことをいいます。 「自宅外通学」の月額を選択する場合、自宅外通学であることの証明書類（アパートの賃貸借契約書のコピー等） の提出が毎年度必要です。 なお、自宅外通学の区分で支給を受けるためには、次のいずれかに該当している必要があります。
ア.実家（生計維持者いずれもの住所）から大学等までの通学距離が片道60キロメートル以上（目安）
イ.実家から大学等までの通学時間が片道120分以上（目安）
ウ.実家から大学等までの通学費が月1万円以上（目安）
エ.実家から大学等までの通学時間が片道90分以上であって、通学時間帯に利用できる交通機関の運行本数が1時間当り1本以下（目安）
オ.その他やむを得ない特別な事情により、学業との関連で、実家からの通学が困難である場合
（注2）生活保護世帯（扶助の種類を問いません。）を受けている生計維持者と同居している人及び児童養護施設等から通学する人は、上表のカッコ内の金額となります。
（注3）給付奨学金受給中は第一種奨学金の貸与月額が次の表のとおり契約変更になります。
| 学校種別・給付奨学金の区分 | 私立 | ||
|---|---|---|---|
| 自宅通学 | 自宅外通学 | ||
| 大学 | 第Ⅰ区分 | 0円 | 0円 |
| 第Ⅱ区分 | 0円 | 0円 | |
| 第Ⅲ区分 | 21,700円 | 19,200円 | |
| （20,000円、30,300円） | |||
| 第Ⅳ区分 | 29,800円 | 20,000円、30,400円 | |
| （20,000円、38,700円） | |||
| 短期大学 | 第Ⅰ区分 | 0円 | 0円 |
| 第Ⅱ区分 | 0円 | 0円 | |
| 第Ⅲ区分 | 22,900円 | 17,400円 | |
| （28,500円） | |||
| 第Ⅳ区分 | 20,000円、30,400円 | 28,000円 | |
| （20,000円、36,300円） | |||
| 入学金・授業料のサポート | |||
|---|---|---|---|
| 授業料等減免の上限額（年額） ※第Ⅰ区分（非課税世帯） |
私立 | ||
| 入学金 | 授業料 | ||
| 大学 | 第Ⅰ区分の場合 | 260,000円 | 700,000円 |
| 短期大学 | 第Ⅰ区分の場合 | 250,000円 | 620,000円 |
（注1）学則に定める授業料等の額が減免の上限額を上回る場合には上限額まで、下回る場合にはその全額をそれぞれ減免する。
（注2）住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生に対しては、当該大学等における住民税非課税世帯の学生に対する減免額の3分の2の額（第Ⅱ区分）又は3分の1の額（第3区分）を減免する。
（注3）入学金の免除・減額を受けられるのは、入学月から支援対象となった学生のみです。
【関連情報】
日本学生支援機構
在学生の日本学生支援機構奨学金に関するお問い合わせは学生課までお願いします。
辞退、退学、休学、復学、月額変更等異動がある場合は学生課まで速やかに届け出てください。
貸与奨学金
日本学生支援機構の奨学金制度は、勉学に励む意欲があり、またそれにふさわしい能力を持った学生が経済的理由により修学をあきらめることのないよう支援することを目的として国が実施する貸与型の制度です。
関連情報
第一種奨学金
| 【平成30年度以降入学者の貸与月額】 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 区分／種類 | 大学 | 短期大学 | ||
| 自宅 | 自宅外 | 自宅 | 自宅外 | |
| 最高月額 | 54,000円 | 64,000円 | 53,000円 | 60,000円 |
| 最高月額以外の月額 | ー | 50,000円 | ー | 50,000円 |
| 40,000円 | 40,000円 | 40,000円 | 40,000円 | |
| 30,000円 | 30,000円 | 30,000円 | 30,000円 | |
| 20,000円 | 20,000円 | 20,000円 | 20,000円 | |
| 【平成29年度以前入学者の貸与月額】 | |||
|---|---|---|---|
| 大学 | 短期大学 | ||
| 自宅 | 自宅外 | 自宅 | 自宅外 |
| 54,000円 | 64,000円 | 53,000円 | 60,000円 |
| 30,000円 | 30,000円 | ||
第二種奨学金
貸与月額は2万円から12万円までの間で1万円単位で額を選択できます。
入学時特別増額貸与奨学金（一時金）
入学時の諸経費の負担を補うことを目的として10万円から50万円までの間で10万円単位で額を選択できます。申込は入学時（編入学者は編入学時）の1回に限ります。
同時に申し込む第一種奨学金･第二種奨学金の貸与始期を入学年とする必要があります。